2021-05-17 第204回国会 参議院 決算委員会 第6号
その外資が、今でしたら一％ですけれども、持つのは、例えば長期保有なり含めて、配当なり値上がり益ということもありますけれども、そういうことであるならいいけれども、例えば、一番今回でも気になるのは、いわゆる株をそれぞれグループが持って、あとは、よく言われるハゲタカファンドが、昔言っていたのは、分割して身売りしていくと、そして取得原価よりも高い金額で全部身売りしていったらもうかると。
その外資が、今でしたら一％ですけれども、持つのは、例えば長期保有なり含めて、配当なり値上がり益ということもありますけれども、そういうことであるならいいけれども、例えば、一番今回でも気になるのは、いわゆる株をそれぞれグループが持って、あとは、よく言われるハゲタカファンドが、昔言っていたのは、分割して身売りしていくと、そして取得原価よりも高い金額で全部身売りしていったらもうかると。
国債も減らす方向で、ＥＴＦも減らす方向でやりますということを、率直な意思の疎通ですね、対話をやって、その際はやっぱり長期保有で持ってくれる、国債を持ってくれるところに移していくとか、もっとオープンにやるという点が四つ目であります。
長期保有国債、残存期間六、七年だったかと思いますけど、平均残存期間がですね、これがいっときの八十兆円からもう二十兆円ちょこっとぐらいの水準にまで来ちゃっているんですよ。私に言わせりゃ、やっぱり明らかにこれ玉が足りないということなんだろうと思うんですね。 一方、地方は、総務省は別に反対していないって国会答弁で言っているわけですよ。
この理由といたしましては、まず、長期保有については、金融市場は短期的に大きく変動することはあるが、保有期間が長くなるほどリターンが安定する。また、長期の複利効果を得ながら資産形成を行うことができる。
日銀がこの長期保有国債を減らさざるを得なくなった。国債が足りないからじゃありませんか。だったら、日銀に有無を言わせず八十兆路線に復帰をしてもらうためにも、長期国債もっと出したらいいんですよ。 これは麻生大臣に幾ら言っても駄目。まさに総理のトップダウンの御決断です。いかがでしょう。
私は、今回非常に感じたのは、やっぱり長期保有は大事だなと。まさか九八年時点でしっかり、破綻寸前の銀行の保有していた株なんかは、当時日経平均株価七千円台ですから、まさか一兆六千億円の剰余金を二十年たった今出すとその当時思っていただろうかと。違うと思うんですね。
実際、今、長期保有ということでいうと一一％を少し上回るぐらいの水準になっています。 海外の投資家ということで申し上げると、私も年一、二回、東海岸とかあるいはロンドン中心にいろんな投資家回っていますけれども、やはり彼らは、いろんな見方がそれぞれの投資家によってあります。これは短期から非常に長期、年金に至るまで、これはたくさんあります。
ただ、国債の海外保有を、少し、一応歓迎していく姿があるということなんですが、これ、長期保有のリスク考えると、ドイツとかアメリカとか、あれだけ格付があって信認のある国債であれば、それは海外の人、いろんな保有の人たちが出てくれば価格も安定しますし、それは望ましいと思っているんですけど、日本の場合はちょっと事情が違っていて、例えば今の状況で南海トラフとか首都圏直下型が来た場合には、これはもう海外の人たちはどんどん
その一方で、海外の投資家ということに限りませんけれども、やはり投資家が着目するところが、短期であれば当然イベントリスクということになりますけれども、長期保有の場合というのはファンダメンタルズ、あるいは経済の状況、財政の状況がどうなのか、そういったところに注目が集まるというのが一般的な傾向だろうというふうに思っています。
保有期間について、最後に保有期間のことをおっしゃいましたけれども、雑所得の場合は保有期間に関しても同じ税率が適用されますが、譲渡所得になった場合、総合所得の話、今、総合所得の方の、分離課税じゃないですよ、総合所得の方の話をしていますけれども、長期保有のときと短期保有のときとは税率は変わりますか。
その上で、市場や国民との意思疎通、理解の促進に尽力すべきであって、そういう対話を率直に始めるべきだと思いますし、その点では長期保有をしてくれるという投資家を優遇すると、優遇して日銀が持っている株を保有してもらうというような、これもまた特別措置になりますが、よほどいろんなことを考えていかないと大変危ない事態になっていると思うわけでありますけれども。
その頃は非常にいい勢いでこのマネタリーベース、長期保有国債を増やしていったんですね。ところが、安心しちゃったのか、この二〇一四年四月の消費税率の引上げ、この頃には低下傾向にもう既に入っていたというわけであります。 次に、その年の十一月、安倍総理が消費税率の引上げ延期を発表いたします。その直前に、黒田バズーカ第二弾、量的・質的金融緩和の拡大というのをやるんですね。
この後問題になるのは、持ち合い株のいい面、悪い面があるんですが、いい面は、長期保有株であったということは私はいい面だと思っていて、ただ、問題は、持ち合い株というのは、長期保有なんだけれども、物を言わない、やや無責任与党みたいなところがあって、これがちょっと問題なんですね。そうすると、やはりちゃんと言うべきことを経営者に言う、そういう安定株主をつくっていかなきゃいけない。
○高市国務大臣 土地開発公社の長期保有土地は、公社経営や地方公共団体の財政にも影響を及ぼす可能性がありますので、基本的には、設立出資者である各団体の責任において健全化が図られるべきものでございます。 総務省では、土地開発公社を含む第三セクターなどの抜本的改革を集中的に推進するために、三セク債の発行を認めてまいりました。
続きまして、長期保有の土地などを譲渡し、事業用資産を取得した場合の課税の繰り延べ措置についてお伺いいたします。 現在御審議いただいております平成二十九年度税制改正案では、事業用資産の買いかえ特例について三年間の延長をいただきました。この特例措置は、八割以上が地方圏で活用されていると伺っておりますが、東京の都心でも、三つの観点から強いニーズがございます。 一つは、国際競争力の強化。
その中で、積立金の運用でございますが、長期保有を基本に様々な資産に分散投資をする、こういうことを通じて安全かつ効率的に運用を行っているところでございます。 そこで、実績でございますが、先ほど御紹介いただきましたように、平成十三年度の自主運用開始以降本年九月末までに、収益率にいたしまして二・四七％、累積収益で約四十二・六兆円となっております。
これ中西先生も御指摘されましたけど、相続税評価において株式については、相続時から納付期限までの間に実際上は十か月ぐらいあって、その間、誰がどれをもらうかとかがたがたやっていて、大幅に下がるリスクが特に最近乱高下する市場ではあるわけでございますけど、この変動リスクを嫌って、特に、本当は株というのは長期保有して日本の会社を支えるためにあるべきだと私は思うんですけど、関係なく親が死んだから手放すと、こういう
事業投資額十七兆円となっておりますけれども、いわゆるＭアンドＡや海外子会社の設立などに充てられて長期保有株式は年々増加しているわけでありますけれども、国内の有形固定資産、つまり設備投資額はほぼ横ばいの状況であるわけであります。
長期保有だからこそ、安いところを買わなきゃいけないんですよ。運用の鉄則ですから。 次に、財政健全化について、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。 まず、先ほどもありましたけれども、ことしの一月に新しい中長期の経済財政の試算が出たんですけれども、私はいつも見ていると思うんですが、内閣府の出す予測というのが非常に、ほかのところに比べて上振れして出るんです。
それから、長期保有の問題でございますけれども、今委員御指摘のとおり、私どもも思いは共有をいたしておりまして、できる限り長期に保有いただけるような機関投資家なり個人の投資家に購入いただきたいというふうなことでございまして、その点についても、販売戦略ということになろうかと思いますけれども、証券会社に要請をしてまいりたいと思うわけでございます。
海外の例えば投資家など長期保有を主体としたような、そうした落ち着いた投資環境というのも必要ではないかと思います。 今、様々な投資に対する規制があるようですが、そういった規制緩和についての働きかけというのも日本として必要だと思いますが、その点について、大臣に最後お伺いしたいと思います。
そこで、例えば、もしそういう企業経営の問題点があると大臣が御認識されているのだとするならばお伺いしたいんですが、あえて申し上げると、配当のお金を、短期的な株価の維持ではなくて、長期的な企業の価値の向上、すなわち投資に回すような経営を促すという観点からすると、例えば長期保有の株式の優遇であるとか、例えばストックオプション、これは経営者が自社株の向上のみを言う、ややもするとそこのみに観点が行き過ぎになってしまうという
○宮沢国務大臣 おっしゃるように、長期保有の安定株主がいるということは、経営的には中長期の判断ができる、また、ストックオプションを付与された経営者というものは、短期的なまさに株価を上げることについつい専念してしまうといったような弊害はあるんだろうと思っております。
日経平均が再び二万円を超えたことを報じる四月二十二日付日経夕刊は、日銀の追加緩和期待が金融株や不動産株の買いにつながっていると報じるとともに、東京市場は海外勢の積極的な買いが目立つ一方、下がった場面では年金基金や公的マネーなど長期保有する投資家が買い支える構図だと指摘をしております。 各経済誌の特集も、日銀、ＧＰＩＦが買ってくる、アベノミクス本当の勝ち組銘柄。